•すべて「はい」
経営基盤が安定しており、健全な状態です。引き続き、状況のモニタリングを行い、変化に備えましょう。
• 「いいえ」が1つ以上
経営の課題が見られます。特に「いいえ」となった項目の要因を分析し、改善策を講じる必要があります。
次のステップ
1. 課題分析
- 「いいえ」と回答した項目の原因を整理し、解決策を考えます。
- 必要に応じて、国が認定した認定支援機関 日本経営士会に相談してください。
2. 収益力改善計画の作成
- 資金繰り表、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどを含む計画を策定し、金融機関と連携します。
3. 経営状況のモニタリング
- 定期的にチェックリストを用いて、改善状況を確認します。
このリストを定期的に活用することで、事業主が早期に経営課題を発見し、適切な対応を講じるきっかけをつくることができます。
日本政府は、中小企業の事業継続・経営改善を支援するために、下記支援制度を設けています。中小企業が外部専門家（日本経営士会の認定支援アドバイザー）の支援を受けながら、資金繰り計画や採算管理などの基本的な経営改善計画を策定する場合、その費用の一部を補助することで、事業の安定化と収益力の向上を促進します。
早期経営改善計画策定支援 （ポスコロ事業）利用の流れ
1. 事業の概要
- 対象者：中小企業・小規模事業者
- 支援内容：
- 計画策定費用および伴走支援費用の2/3（上限25万円まで）を補助
- 必要に応じた金融機関との交渉費用も補助
- 目的：
- 自社の経営状況を客観的に把握し、経営改善を図る
- 専門家の伴走支援を受けながら、改善計画を着実に実行する
2. 利用の流れ
ステップ1: 日本経営士会の認定支援アドバイザーに相談
- 日本経営士会の認定支援アドバイザーに相談し、自社の経営状況や課題を共有します。
- 支援の対象となる条件を満たしているか確認してください。
ステップ2: 支援内容の決定
- 認定支援アドバイザーとともに以下の支援内容を確認します：
- 資金繰り計画や採算管理など基本的な経営改善計画の策定
- 1年間の伴走支援（モニタリング）で進捗確認
- 必要に応じた金融機関との交渉費用の補助
ステップ3: 経営改善計画の策定
- 認定支援アドバイザーの支援を受け、自社の現状把握と改善計画の策定を行います。
- 計画策定には、以下が含まれます：
- 資金繰り表の作成
- 採算管理の仕組みづくり
- 事業の目標設定とアクションプランの明確化
ステップ4: 補助金申請と計画実行
- 作成した計画をもとに補助金申請を行います。
- 計画に基づいて実際の改善施策を実行し、経営の安定化を図ります。
ステップ5: モニタリングと進捗確認
- 計画実行後も、認定支援アドバイザーが伴走支援を提供します：
- 期末時および必要に応じて期中に進捗確認を行い、計画が適切に進んでいるか確認します。
- 必要に応じて計画の見直しや追加支援を受けることが可能です。
3. 支援内容の費用例
| 支援内容 | 請求総額 | 事業者負担 | 補助金 |
| 計画策定 | 225,000 | 75,000 | 150,000 |
| 伴走支援（期末） | 75,000 | 25,000 | 50,000 |
| 伴走支援（期中） | 75,000 | 25,000 | 50,000 |
| 金融機関交渉費用 | 150,000 | 50,000 | 100,000 |
4. この支援の特徴
- 条件変更等の金融支援を必要としない経営改善計画
- 認定支援アドバイザーの伴走支援で1年間進捗確認が可能
- 自社の経営状況を客観的に把握できるツールの提供
- 経営者保証解除に向けた金融機関交渉費用も補助
5. 注意事項
- 本支援事業の利用は原則1回限りです。
- ただし、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響で業況が悪化した場合には再利用が可能です。
6. お問い合わせ先
日本経営士会
- 詳細なご相談や認定支援アドバイザーの紹介については、以下にお問い合わせください：