役員退職慰労金制度

役員退職金制度の有効活用

役員退職金には役員報酬にはない大きなメリットがあります。同じ報酬なら役員報酬よりも税率が極端に低く、社会保険料もかからない役員退職金でもらう方が手取りを圧倒的に増やすことができます。

また会社にも大きなメリットがあります。役員退職金は損金算入が可能ですので役員退職金を支給することなくで多額の当別損失を計上し、法人税の課税所得を大幅に圧縮することができます。また純資産が大きく減少するため、後継者いる婆には自社株評価の引き下げ効果も生まれます。

昨今の社外取締役の増加、スカウト取締役の増加があり、この人達にとっては大変メリットがあります。

役員退職慰労金と役員報酬の手取り額の違い

同じ1,500 万円でも役員報酬で受け取ると、最終手取額は10,305,882 円なのに、役員退職金で受け取ると最終手取額は14,735,663 円になります。(※役員在任年数25 年で計算)同じ報酬でも、4,429,781 円もの「差」が生まれるわけです。

税法上のトリプルメリット

  1. 退職所得控除 = 勤続20 年未満:40 万円 × 勤続年数 ※80 万円未満は80 万円
    退職所得控除 = 勤続20 年以上:70 万円 ×(勤続年数-20 年)+ 800 万円
  2. 1/2 課税 =(退職にかかわる収入金額-退職所得)÷ 2
  3. 分離課税 = 他の所得と合算されない

「退職所得」では所得に対する最終税率は極端に低いものなります。

役員退職慰労金をご理解いただけましたでしょうか?

ご自身の対価・セカンドライフのために早めの準備が必要です。

自社の状況を判断し、役員退職慰労金の支給について検討してみてはいかがでしょうか?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA